出産一時金を増やす代わりに?



出産一時金が、今年から35万円から38万円に引き上げになったそうだ、と医事新報で読んだ。
一時金さえ増えれば子供を産む女性が増えるのだろうか?

こちらの看護師の同僚に話して、日本では周産期は自己負担(保険で出ない)、だから一時金が出る、と言ったら、「その一時金の仕組み思いついたのって、男ね、賭けてもいいわ」と。

3万円一時金を引き上げる代わりに、使い道があるだろう!!!!!と二人で言いました。

1.最初の産科の検診と超音波はただ(政府持ち)にする。そうすると、中絶をしようか迷っている女性も検診に来るかもしれない。超音波で心音を聞いた女性は生む決心をするというのは、現場ではよく聞くことである。大学院では、中絶をする予定の患者さんには、エコーをしない(決心が揺らぐから)と習った。(こういう手は姑息で反対だが、少子化対策のひとつとして、提案してみる)

2.それだけの財源はないのなら、せめてすでに医師か助産師にかかっている女性用に、「5回目以降の診察は、政府が20%診察料をカバー」とかにする。(一回7000円として、1400円は政府がカバー、それを大体5-10回、いや、もちろん、妊娠期間と事情によるが。これなら安い。)金銭的な理由で産科にかからない人数を減らすことで、流産や早産の減少につなげる。出産一時金のように、「ちゃんとした人間を生んだから、あげる」というイメージでなく、その妊娠の行方がどうなろうとも、女性をサポートしている、その妊娠を(出産じゃなくて)共に祝ってあげる、イメージに変えられる。

3.看護師か助産師による妊娠相談ステーション(かホットライン)を各地に作る。もうすでにあるかもしれないけど、それを国家レベルで雇ってしまって、1週間で県内を色々回るのが公務員の助産師の仕事となる。
水曜日の午後は相談所が開いていて、いざとなれば電話もできる、と環境を整える。助産師か看護師は、妊娠テストと、出産予定日の計算と、カウンセリングののち、産科か婦人科(中絶)を紹介する。内容によってはDVシェルターや精神科にも紹介できる手はずを整えておく。

相談するのは100%anonymousにして、「ただです。保険証もいりません。名前や生年月日もお聞きしません。」という看板を出し、女性コミック誌などに広告を出す。

でもよく考えると、静かに入れる入り口の設置とかが難しい。

では、電話で。電話越しでも、生理の日や性交の日を聞けば、予定日は計算できる。女性は自分で妊娠テストをしてから電話していることが多いだろう。これなら、看護師は診断してはならない、の法的な壁も越えられるのでは?(甘いかもしれないが。)

書いているうちにわくわくして来ましたが、すでに日本に存在するのかもしれないので、これ以上考えるのはよしておきます。
少子化対策で、こういうプロジェクトはすでにあるでしょうが、知りたいですね。

ところで、少子化対策のため、妊娠女性の産科にかかる費用を、将来的には正常分娩のみ政府が負担することを考えたい、とのニュースも読みました。コストが心配なのはわかりますが、「まともな赤ちゃんを普通に生むのならいいけど、途中で糖尿病になったりpreeclampsiaになったりしたら、ちょっと悪いけど、助けてあげられないな。自分で払ってね」という、自分勝手なコンセプトのように思えます。結果中心の態度では、まるで女性を産むためのものとしてか思っていないかのようです。思いやりは感じられません。しかも、年上の女性の方が正常でない妊娠になる可能性が多いのに、年上の女性の妊娠をサポートする気配りは見当たりません。

結果重視から、産む世代の女性重視へ。
「安心」はいつ実現されるのでしょうか。

Comments

Unknown

出産したばかりなので、この話題はタイムリー(笑)
私の自治体は去年から妊婦検診14回分無料になりました。公明党がいかにも自分たちの手柄だ!みたいな宣伝してて、でも無料なら有難いな、と思っていたら!
全然無料じゃなくて、検査の一部が無料になるだけで、結局検診だけで合計5万はかかりました。(妊娠後期、お会計ゼロ円ってときも時々はあったけど。)

それでも上の子のときは超音波1回以外全部自己負担だったので、3万位は援助された計算になるのかなぁ・・・?

一時金も上の子のときの30万から5万アップしたものの、分娩費&入院費そのものが値上がりしているという現状(苦笑)
結局、比べてみると、多少は負担軽くなったけどね・・・という程度です。

でも、出産関連費が払えず、踏み倒す若い夫婦が多いとテレビでやっていました。わざとじゃなくて、本当にお金がなくて払えないらしい(じゃ子供産むな、という意見はさておき。)

で、病院側も未払いに苦しんでいるらしく、病院救済と産みたいけれどお金がない人たち救済策として、近い将来出産にまつわる費用は国が全額負担になるんじゃないかと思っています。



おう!

SimManさん、ご指摘ありがとうございます!

祝い金と一時金は違うのですね。
お恥ずかしいです。

14回の健診無料券って素敵ですね!それはサポートを感じますね。
妹も東京で妊娠中期なのですが、健診無料券は歯科しか出ない模様。

場所によっての差が大きいのですね。これからもサポートが大きくなってくれることを望みます。

参加医療保障制度

出産一時金38万円に引き上げというのは、産科医療保障制度に加入してかかる費用を国が賄っているということで、妊婦が今までより多くの金銭的サポートを受けられるということではないようです。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/i-anzen/sanka-iryou/index.html" target=_blank>http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/i-anzen/sanka-iryou/index.html
http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/pdf/ob_leaflet_english.pdf" target=_blank>http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/pdf/ob_leaflet_english.pdf
http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/pdf/explanation_english.pdf" target=_blank>http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/pdf/explanation_english.pdf

それとは別に、少子化対策、子育て対策として、自治体によっては妊婦健診にかかる費用をかなりの割合で援助したり、無料化したりするところがでてきています。
かくいう私も現在妊娠中期。
二年前、第一子を出産したときには、妊婦健診の無料券は2枚しかもらえませんでした(東京都豊島区)が、今回は14回分の無料券および3回分のエコー券までもらえて(同新宿区)、とても負担が軽くなりました。
この勢いで行政のサポートが厚くなっていけば、子どもをもっと産もうか、という女性が増えていくと思います。

Post a comment

Trackbacks


Use trackback on this entry.